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浜四津代表代行へのお願い - 公明党は新テロ特措法に反対を
b0087409_19195634.jpg浜四津代表代行、こんにちは。 早速で恐縮ですが、政府が衆院に提出した「新テロ対策特別措置法案」に対して、公明党が反対の立場をとられるよう市民の一人としてお願いします。今国会最大の争点である新テロ特措法案は、約一ヶ月にわたって延々と議論され、国民の間でも賛否を二分している状態ですが、当初から問題視されてきた給油先の疑惑について政府は国民に納得できる答弁を示しておらず、今後も給油した石油がイラク戦争に転用されるのではないかという疑念を払拭できていません。空母キティホークへの給油量が80万ガロンから20万ガロンに改竄された理由について、政府から十分な説明を受けたと思っている国民は一人もいないでしょう。さらに、海自の補給艦の航海日誌が破棄されていた問題に至っては、政府と自衛隊による悪質な隠蔽工作の疑いが強く、単なる偶然の事故や過失であるとは到底信じられません。




b0087409_19205589.jpg自民党と公明党は、国際テロ根絶の目的のためにインド洋での補給活動が必要であると言い、同法案の正当性の根拠として国連安保理決議の1368と1373、さらに1776を挙げています。国際社会が日本の給油を必要としているのだから、国際貢献のために活動を継続するのが国益にかなう政策だという主張です。けれども、ニュース等で報じられているとおり、この決議にはロシアが「特定の国にのみ配慮することは、悪しき前例を残すことになる」として棄権しています。これは、国連の威光を借りて無理矢理に国内で対米盲従の政策を押し通そうとする日本政府の姑息なやり方を見抜いたロシアが、日本政府の思いどおりの「国際社会のお墨付き」を与えなかったことを意味します。また、政府が言うところの「国際社会」が単に米国を中心とするOSF(不朽の自由作戦)参加諸国だけを示し、国連加盟国全体を示してはいない真実をも証明するものです。

b0087409_193128100.jpg毎日新聞が10/21-22に実施した世論調査の結果を見ますと、「給油活動がテロを抑えるのに役立っていると思いますか」との質問に対して、「役立っていると思う」の回答が32%に対して、「役立っているとは思わない」の回答が61%となっています。私も含めて、国民の多くが海自の給油活動がアフガニスタンのテロ防止に役立っていないと認識しています。実際に、アフガン国内では日を追って治安状態が悪化している現実があり、テロを含む政情不安はアフガンのみならず隣国のパキスタンにまで拡大して深刻化しつつある情勢です。日本の給油活動が支える「不朽の自由作戦」が奏功しているのなら、アフガンはもっと政情が安定化していてもよいはずでしょう。それ以前に、日本の油でインド洋に浮かんでいるOSFの大艦隊は、一体「テロとの戦い」でどのような成果を上げているのでしょうか。

b0087409_19223790.jpgOSFの艦隊がテロリストの艦船と交戦して撃沈したという話を私は聞いたことがありません。武器を積載搬送中の船舶がOSF艦隊に拿捕されたという話も聞いたことがありません。インド洋に展開していた8カ国17隻のフリゲート艦隊は、6年間もどのような「敵」を相手に「作戦」をしていたのでしょう。そして、それより何より、財政危機の中で日本が550億円も血税を投じて協力した「テロとの戦い」とは一体何だったのでしょうか。ブッシュ政権がアフガン攻撃に踏み切る前、タリバン政権と日本政府との間には通常の国交があり、二国間関係がありました。もし仮に、将来、再びタリバン勢力がアフガンの政権の座に復活した場合、日本政府はその新政権を承認しないのでしょうか。もしパキスタンがイスラム原理主義勢力によって政権転覆されたなら、日本はパキスタンの新政府とは国交断絶の関係に入るのでしょうか。

b0087409_19233448.jpg浜四津代表代行、5年間続いて泥沼化したイラク戦争の状況を直視し、6年間戦争を続けながら親米政権がますます不安定化しているアフガニスタンの実態を正視したとき、「テロとの戦い」が、本来、大義名分のない米国の身勝手な暴力的覇権行動を正当化する空疎な政治宣伝のレトリックであった真実を、最早、私たちは認めざるを得ません。公明党がその綱領において第一に謳っている「<生命・生活・生存>の人間主義」の理念の上に立ったとき、米国がイラクやアフガンで行っている「テロとの戦い」は果たして正当化されるのでしょうか。その戦争に日本が自衛隊を出して協力することが、人間主義の政治として正しい選択と言えるのでしょうか。私には疑問です。米国が「テロリスト」と呼んで憎悪し、殺戮や殲滅の対象にしているイスラムの人々は、本当に地上から抹殺すべき人類の敵であり、日本人の敵なのでしょうか。

b0087409_19242578.jpg7年前、イスラム教徒のテヘラニアン博士と対談された池田名誉会長は、その対談を纏めた著書の中で、「自らの文明を絶対視する覇権主義的思考からの脱却こそ、地球文明創出の鍵」であると結論されています。「自らの文明を絶対視する覇権主義的思考」とは何なのでしょう。この対談のあと7年の間、世界はまさに「自らの文明を絶対視する覇権主義的思考」の災禍を受けて、貧しく弱い者の生命が奪われたり、平和で豊かに生きる権利を剥奪されて行ったように私には見えます。「自らの文明を絶対視する覇権主義的思考」こそ、まさに「テロとの戦い」を宣揚妄信する思想そのものではありませんか。もしも私が創価学会員であれば、宗教者として、戦場とされた地のイスラム教徒たちに深く同情するでしょうし、「自らの文明を絶対視する覇権主義的思考」とその暴力に抵抗する側にこそ真の人間主義の正義があると言うでしょう。

b0087409_19271543.jpg補給艦は出すべきではありません。「テロとの戦争」に参加するべきではありません。公明党の結党の原点はラディカルな平和主義だったはずです。そこに立ちかえって下さい。こうした法案を政府が国会に提出したとき、公明党は、他の全ての野党が賛成しても、断固として反対を貫かなければならないのではないのですか。テレビ討論を見ていると、自民党の政治家の横に侍って、何やら国会中継で出てくる政府委員のようにペラペラ舌を回して、官僚言語を駆使して民主党の論鋒を丸め込み、自民党を助けてやっている公明党の政策責任者がいます。竹入義勝氏が見ていたら何と思うでしょう。牧口常三郎氏はそれを許すでしょうか。小泉政権の格差拡大政策を公明党は追認追従し、その結果、貧困と格差と負担の生活問題で国民は地獄の責め苦に喘いでいます。その悲鳴と絶叫が夏の参院選の投票行動となって噴出し、公明党は惨敗しました。

衆院総選挙は間もなくです。国会の採決で、公明党議員は新テロ対策特別措置法案に反対の挙手をして下さい。お願いします。

   
         10/25  10:10   浜四津代表代行にメール送信
         10/25  10:30   公明党本部にメール送信
         10/25  10:39   創価学会本部にメール送信   

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by thessalonike4 | 2007-10-24 23:30 | 福田政権・2008年総選挙
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