世に倦む日日:共謀罪 ・ 教育基本法改正

• いじめ自殺事件（１） － 担任教師に業務上過失致死罪の適用を
  [ 2006-10-17 23:30 ]
• 東京地裁判決と教育基本法改正　－　信念と美学に殉じて滅べ
  [ 2006-09-22 23:30 ]
• 共謀罪はイニシアティブである　－　民主党案丸のみ流産の裏側
  [ 2006-06-03 12:30 ]
• 共謀罪法案丸のみの政治　－　小沢一郎を説得したのは米国大使
  [ 2006-06-02 23:30 ]
• 教育基本法改正の政治（都教組分裂事件）- 左翼は民主党批判を
  [ 2006-05-25 23:30 ]
• 共謀罪法案の政治 － 民主党の自己欺瞞と反対派のパラドックス
  [ 2006-05-12 23:30 ]
• 共謀罪と対テロ戦争　－　民主党修正案における「組織犯罪集団」
  [ 2006-05-02 23:30 ]

いじめは犯罪であるという正論をようやくマスコミが言うようになった。最近、北海道滝川市の小学校の事件や福岡県筑前町の事件が大きく報道され、この背景には、これから教育基本法改正をやり、「教育改革」をやろうとする政権の意図があるのは明らかで、現在の教育の惨状を国民に告発するキャンペーンであることは間違いないのだが、それは理解していても、報道されないよりも報道された方がよい。これまでマスコミと国民が問題を放置してきたことが誤りなのだ。先月、滝川市教委指導室長の千葉潤が「手紙にはいじめという言葉が一回も出ていませんよね」とテレビ朝日の取材記者の前で傲然と開き直っていたとき、千葉潤は今日の事態を予想してはいなかっただろう。学校でいじめがあっても、それで生徒が自殺しても、そんなものはなかったと揉み消すのが学校と教委の仕事であり、責任の発生を未然に防ぐのが教育行政の任務だったからだ。他のこれまでの教委は責任追及されなかったのに何で俺だけがと思っているだろう。

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日の丸・君が代の強要を違憲と判断をした9/21の東京地裁の判決は常識的で妥当なものである。判決を読んだとき、すぐに「常識的で妥当」という言葉が浮かんでブログの記事に書こうと思っていたら、教育評論家の尾木直樹の朝日新聞（9/22社会面）のコメントに先を越された。常識的で妥当と思う理由は、特に日の丸･君が代の歴史的性格について正確に判断している部分で、判決文の中の次の指摘である。「我が国で日の丸、君が代は明治時代以降、第２次世界大戦終了までの間、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことがあることは否定し難い歴史的事実で、国旗、国歌と規定された現在においても、なお国民の間で宗教的、政治的にみて価値中立的なものと認められるものに至っていない」。この判断がよい。事実認識として正確である。こういう判断を下すとき、我々は司法の素晴らしさを実感する。当然の判決ではあるが、ここまで踏み込むには勇気が要る。

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一夜明けて、昨日の共謀罪法案をめぐる政局の顛末を朝日新聞が詳しく書いている。共謀罪絡みの政治報道でこれほど紙面のスペースが使われるのは初めてではないか。朝日新聞記者の胸をホッと撫で下ろしている様子が窺える。番記者たちは共謀罪の政治について本当は関心が高く、一つ一つの動きを細かく追いかけて、関係者の動静を見落とさずに状況を注視していたはずだが、それをそのまま記事で読者に伝えることは控えていたのだ。共謀罪報道を自主規制していた気配がある。それは政権の禁則に触れるからで、朝日新聞の場合、一昨年からのトラブルの後遺症も引きずって、ＮＨＫ同様に安倍晋三の睨みの前で竦んでいたのだろう。現在の日本国内の最高権力者は安倍晋三で、特にマスコミは、新聞もテレビも安倍晋三に完璧に牛耳られている。で、その新聞報道によれば、昨日の採決が流れたのは、小沢一郎の一喝と麻生太郎の自失、そして政府と党執行部の不一致が原因と説明されている。

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共謀罪法案について与党が民主党の修正案を丸のみする方針を固め、国会で法案が成立する可能性が高くなった。朝日新聞は本日の衆院法務委で採決があると報じている。昨夜のテレビのニュースでこの情報を知った左翼系ブログが慌て始め、蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。私は一ヶ月前の5/2と三週間前の5/12の記事で、「自民党の本意は民主党との妥協であり、修正案での国会通過である。本気で成案するつもりなら、民主党案の丸のみで全く問題ない」と指摘したが、予言的中となった。民主党案を与党に丸のみされる危険性を言い、だからこそ民主党に批判を集中し、民主党に対案路線を完全撤回させるように働きかけることが、共謀罪を廃案に追い込む最も重要で確実な戦術だと訴えたのだが、私の主張に耳を傾けた者はきくちゆみ以外には一人もいなかった。ブログ左翼は小沢民主党への熱烈支持を表明して、民主党が共謀罪を廃案にしてくれるものと信頼しきっていた。

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これまた昔の「ニュースステーション」の思い出だが、番組が始まってまだ一年目か二年目くらいの頃、都教組が大会で分裂した衝撃の報道があった。記憶も曖昧で、どういう問題なのか詳細は当時からよく掴めず、それを「都教組分裂事件」と呼んでよいのかどうかも自信がないが、凄惨という言葉がよく似合う野次と怒号の坩堝の集会で、何やら執行部側と反執行部側が深刻に対立して多数派工作を展開し、議事の主導権を奪うべく、双方の代議員が怒声を張り上げて敵の代議員を悪罵、糾弾していた。二派間の凄まじい誹謗と罵倒がカメラの入った会場の代議員席で行われ、そして怒声の応酬の中で一人の女性教師が、「やめてー」と悲鳴を上げながら号泣していた。その映像に、スタジオの久米宏も小宮悦子も、そしてテレビの前の私も慄然として息をのんだが、小林一喜が「先生がこんな事してちゃいけませんよね」とコメントしたかどうか。思い出しても暗澹たる気分になる重苦しい政治の映像だった。今でも日教組という言葉を聞くと、小中学校の頃の教師たちを思い出す前に、あの「都教組分裂大会」の怒号と泣き叫ぶ女の代議員の表情が先に頭に浮かぶ。

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ブログで話題沸騰の共謀罪についてだが、もし仮に与党が委員会で強行採決に出たならば、そこで大問題になり、国会空転を惹き起こし、マスコミも電波と活字で本格的に問題を取り上げざるを得なくなる。鳥越俊太郎や加藤千洋や嶌信彦の出番となり、すなわち共謀罪反対の世論が一気に高まる情勢になる。潜在世論は共謀罪反対が多数であり、それはＹＡＨＯＯの調査ですでに明らかになっている。電通と安倍晋三も押さえられなくなり、ＹＡＨＯＯの賛否比率がテレビでもそのまま反復されて、与党は法案を参院に送れなくなるだろう。だが、それは政権側は十分承知の想定であり、民主党の反対を押し切って与党案を強行採決する愚を選ぶはずがない。したがって青木幹雄の脅しはブラフであり、老獪な国対の駆け引きだ。自民党の本意は民主党との妥協であり、修正案での国会通過である。私は前に指摘したが、本気で成案するつもりなら、民主党案の丸のみで全く問題ない。

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4/28の衆院法務委では共謀罪法案の強行採決は見送られたが、様子を窺うと、これはどうやら与党側の巧妙な駆引きで、採決を先延ばししたのは連休明けに民主党の修正案で法案を可決するための巧妙な策略のように見える。民主党に顔を立てて、法案から一般に言われているような危険性を除去したように見せかけるための政治演出だろう。与党の法案と野党の対案を立ち入って詳細に比較検討したわけではないが、民主党の修正案の要点は、民主党のＨＰの記事の中で菅直人も言っているとおり、共謀罪の適用対象を「組織犯罪集団」に限定したことと、対象となる罪を政府案の「４年以上の懲役・禁固に当たる犯罪」（約６２０種類）から「５年超の犯罪」（約３００種類）に改めたことであり、国際的な犯罪のみを対象にすることである。一見すると、政府案とは違って、一般市民の思想信条の自由を侵害する法案の機能に大きな歯止めがかけられている印象を受けるが、果たして本当にそう言えるのだろうか。

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