昨日の記事に関して読者の方からメールが届き、番組を録画していたら媒体を貸与してもらえないかという依頼があった。生憎、私は一昨夜の放送を偶々見たので録画をしていない。佐古忠彦と筑紫哲也が出なくなってからは、あの番組に魅力を感じなくなり、時間も遅いので視聴しなくなった。「生活破壊」の特集が聖夜にあることも知らなかった。実を言えば、昨夜（12/25）も特集の第２段があるのかしらなどと思って、期待して新聞のテレビ欄を探したのだった。そこで、聖夜の放送が本年最後の「ＮＥＷＳ２３」だったという事実を初めて知った。「報道ステーション」も冬休みに入り、民放テレビの報道コンテンツが空っぽになった。見るものが何もない。という事情で、ブログの読者の中で番組を録画されている方がおられたら、こちらの方までコンタクトをお願いしたい。静岡で「生活保護行政の悪政に異議を唱える活動をしています」という自己紹介がメールに添えられていた。



昨日の夕方から、ＹＡＨＯＯトップ右横のトピックス欄に不吉な文字列があり、それは「民主、消費税上げの公約化も」という見出しの毎日新聞の記事だった。本日の朝日新聞にも出ている。出ているが、説明の仕方は毎日と違っていて、見出しも「道路特定財源の一般化明記」と地味であり、消費税引き上げに焦点を当てた報道表現を避けている。記事の中では遠回しに触れているが、なるべく新聞読者に刺激を与えないように配慮された論調になっている。一つの事実をめぐって毎日と朝日の報道姿勢の相違が如実にあらわれた記事と言える。民主党と距離のある毎日の方は、言わば読者に対して、民主党が消費税増税に出たぞと注意を喚起しているのである。一方、民主党のオーナーである朝日の方は、この事件の報道によって民主党の支持に悪影響が出ることを恐れ、なるべくダメージの少ない婉曲的な表現での説明を配慮しているのである。衝撃を和らげようと努めている。

毎日の記事では、「０８年度の消費税増税は見送るものの、将来的には国政選挙の公約として消費税率引き上げを提示する可能性を明らかにした。衆院選をにらみ、消費税問題を自民党と対立する争点に位置づける狙いがあるとみられる」とある。要するに、次の衆院選で民主党は財政健全化のための消費税増税を政権公約に掲げるということである。消費税増税に対して（票欲しさに）慎重で臆病になった自民党に対して、対立軸として消費税増税を正面から打ち出し、それを選挙の争点として有権者に判断を仰ぐと言う。つまり、いつものことだが、民主党の政権担当能力露出症と言うか、国民が嫌がる政策を敢えて掲げることで、民主党の「政権担当能力」をプレゼンテーションしようという戦略である。遂に出たかという感じがするが、一貫して消費税増税を訴え、自公政権の尻を叩き、民主党を一喝してきた朝日新聞は、今度の民主党の「税制改革大綱」に対して満面の笑みを浮かべているに違いない。

朝日新聞や民主党に騙されてはいけない。民主党が消費税増税を選挙公約に掲げたら、自民党がそれに反対するとでも思っているのか。消費税増税に賛成・反対で二党の政策が割れて、それが対立軸になるとでも思っているのか。民主党が総選挙で消費税増税を掲げたら、自民党も同じく消費税増税を公約に掲げる。二党の争点はせいぜい上げ率と時期程度のものにしかならない。共産党と社民党が消費税増税に反対し、すなわち増税賛成論が圧倒的多数の支持の正統となり、増税反対論は異端となり、選挙を通じて消費税増税が完全に国論として定着する。選挙翌年から実施される。二大政党の二党が推進する政策が国民によって否定されるはずがない。私が消費税増税反対を言うのは、左翼政党を応援するためではない。それが国民生活に打撃を与え、与えるばかりでなく、格差拡大と階級固定の構造化に直接に繋がるからだ。税の逆累進性を高めれば、貧しい者はさらに貧しくなる。

病的なコンプレックスのような、事あるごとに民主党が誇示したがる「政権担当能力」とは何なのか。それは国民のための政権担当能力ではなくて、財界にアピールする新自由主義の政権担当能力ではないのか。自民党以上に新自由主義政策の遂行に自信がありますよという資本に向けてのセックスアピールではないか。消費税増税は資本が求めている政策であって国民が求めている政策ではない。本来、国民のための税制改革とは、法人税の税率を引き上げ、免税されている銀行に課税して、構造改革以前の法人税収規模に戻すことである。消費税ではなく法人税増税によって財政再建を実現することこそが、国民にとってのあるべき税制であり財政再建に他ならない。法人税率を上げたら企業の国際競争力が落ちるというのは根拠のない嘘だ。法人税率が４０％（現在３０％）だった９９年度以前の方が日本企業の競争力は強かった。技術開発も活発で、低コストで高品質な新製品を創り出す力を持っていた。

構造改革の後、日本企業は弱くなった。税制で保護されて本業で収益を上げなくても利益を出せるようになったからである。労働者の賃金を容易に削減できるようになり、事業で売上を上げなくても収益が上がる経営のシステムになったからだ。努力して新製品を開発販売しなくても、正規雇用者を減らして派遣労働者を増やすだけで簡単に利益が出るようになった。自動車を見ても、電機を見ても、日本企業の製品開発力は落ち、新しい需要を創造する商品企画力を失っている。何でアップル社のＩPｏｄを、日本人が今ごろ喜んで使っているのか。日本企業が開発力や企画力を失ったのは、一つには市場を国内に作る購買力がないからだ。そしてもう一つは米国と米資のイニシアティブ（改革要望書）の言いなりになっているからだ。イニシアティブを拒否し、国民の購買力を回復すれば、日本企業は再び画期的な技術力と商品力を取り戻すことができる。そういう方向に経済を誘導する政策をとらなければならない。

本当は、今回は山口二郎の消費税増税論を批判する稿を準備したはずだった。が、法人税論の方に逸れて紙幅が予定をオーバーした。次回の記事でやる。山口二郎の議論の肝心な部分を抜書きにして下に示したので、読者には予習をお願いしたい。今回の発表に影響を与えている。税制の議論は中身があり、一回や二回のブログ記事では説得的な主張は書き尽せない。消費税増税反対と言うだけなら誰でも言える。それは能力のないブログ左翼が暇潰しに喚く政治スローガンに過ぎない。消費税増税を止めて、法人税増税を実施して、それで企業収益や国際競争力を落とさずに国家を経営できるかどうか、経世済民できるのかどうか、それを言わなければならない。そこに説得力の中身を構成しなくてはいけない。それが政策理論というものだ。その中身をエコノミクスと経営学と財政論で埋めてこそ、単なるスローガンではない、真の意味の新自由主義批判となる。ブログの価値とは、一にも二にも、説得力の中身で決まる。

【夕刊ブログ芸能面】

あっと驚く週刊アサヒ芸能の衝撃スクープ記事、
「野田聖子は郷ひろみの深夜愛人」証言！
あわててコンビ二で立ち読みしたが、どうやら事実に間違いない。
師走も押しつまって、何やってんだよ、野田聖子。
岐阜１区の党公認外されるぞ。