昨日(5/7)の日中首脳会談後に発表された日中共同声明では、両国は「戦略的互恵関係」の新局面を切り開くことになったと宣言され、マスコミも「戦略的互恵関係」の言葉を強調して何度も報道して解説していた。マスコミは「戦略的互恵関係」の意義を積極的に評価するが、これは本質を裏返せば、単に「都合のいいように相手を利用する関係」である。今回の日中首脳会談の政治がまさにそうだった。中国側の最大の関心はチベット問題と北京五輪で、欧州とは異なる日本のマイルドな対応を世界に見せることであり、この問題で国際的に孤立していないことを世界に示すことが訪日の目的だった。福田首相の口から記者会見で「この五輪は是非とも成功させてほしい。成功しなければいけません」の言葉が出たことは、中国にとっては大きなポイントで、世界の世論に与える影響は小さくない。



日本側の関心は福田政権の支持率で、今回の首脳会談で「中国に言うべきことは全て言って多くの譲歩を引き出した」演出で国内世論に訴え、外交評価の得点を稼ぐことが目的だった。首脳会談直後にネットに報道されたマスコミの記事は、いかにも官邸と外務省に誘導されたものばかりで、政府が今度の政治をどう国民にメッセージしたかったが伝わってくる。共同通信は「胡主席が日本の常任理入り肯定 中国首脳で初めて」という見出しの記事を会談直後に発信している。これが首脳会談と共同声明発表の後に共同通信が書いた最初の記事で、ネットで情報を待っている者たちの目に最初に飛び込んで来た。時事通信は、「福田首相、ギョーザ事件の解明要請」の見出し記事を最初にネットに出し、福田首相が国民の要望に従って、ギョーザ問題で中国側に強い態度に出たように演出している。

また、温室効果ガス削減問題についても、日本が提唱推進している「セクター別アプローチ」に中国の前向きな評価を引き出し、2050年にガス半減をめざす目標に中国の積極的な姿勢を表明させたことも得点だと夜のテレビ報道は評価を与えていた。最も大きいのは歴史認識問題で、これは単なる演出ではなく共同声明に書き込まれた点で重要だが、日本側の「侵略戦争に対する反省」が共同声明文書で扱われず、単に「歴史を直視する」という表現にとどまり、中国に対して反省を拒絶する現在の日本の国民世論に対して大きく得点を稼いだ外交となった。10年ぶりの国家主席訪日の席で、しかも靖国問題のために両国関係が不具合になった後の国家主席訪日の共同声明でありながら、そこに歴史認識問題への言及がなくなったということの意味は大きい。「戦略的互恵外交」の意義はまさにこの点にあり、歴史認識問題での中国側の後退と譲歩こそが決定的と言える。北京五輪と歴史問題を日中でバーター取引した。

この共同声明からの歴史問題の後退は、反中で固まったマスコミを喜ばせ、右傾化した日本の世論を喜ばせ、マスコミの提灯記事で福田政権の支持率回復に寄与するかも知れない。日本のマスコミは、この歴史問題が消えた「戦略的互恵関係」について、両国関係の成熟の証であるとか、未来志向の前進であるなどと意義をクローズアップする報道をしている。だが、昨夜のNHKのニュースでは北京市民のインタビュー映像が出ていて、「共同声明から文言が消えても問題は残っている」という言葉が返ってきた。歴史認識の問題から離れて未来志向の関係へという姿勢は、中国だけでなく韓国に対する外交でも同じで、日本が右傾化して靖国問題を始めとする歴史問題が噴出してから、騒動の後に外務省が小細工して体面を取り繕うその場凌ぎの東アジア外交を象徴するものである。問題は必ず噴火する。右翼政治家が政権の中心に座れば、靖国問題が再浮上して「戦略的互恵関係」や「未来志向」の言葉を一瞬で無意味化するだろう。

互いに都合のいいように相手をうまく利用する。外交の観念には本来的にそうした利益の取引だとか利害の妥協だとかの意味がある。それこそが国家間の外交の本質で、原理的な立場に立たずにその場その場の利得を冷静に計算するのが外交だという考え方がある。そうした外交論で現在の政府の日中外交や日韓外交を合理化し正当化する認識や主張が正論になっている。しかし本当にそうだろうか。日本の国民と国民、そして国家と国民の関係の基本契約として憲法がある。憲法は国家と国民を原理的に拘束する。日本国憲法には哲学があり、それは平和主義の理想である。日本国民はその哲学の上に立っている。国家と国家の間にも基本関係を定める憲法はある。日本と中国の間にある基本法は72年の日中共同声明である。ここには哲学がある。どれほど時間が経っても、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」の原点は消えないし、そこへ立ち戻るように日本の政府と国民は要請される。

二国間関係や外交はゼニカネの問題のように見えて、実は本質的には哲学の問題なのである。没価値的なフラットな利害調整のように見えて、実は思想的原理的な拘束性から逃れられない世界である。なぜならそこに両国間の歴史があるからだ。現在は過去の積み重ねの上にある。本当なら、中国の国家主席が訪日したこの機会に、小泉純一郎による靖国参拝の暴挙を反省し、靖国参拝が72年の日中共同声明に対する違約行為であった事実を日本側が率直に認めて謝罪するべきだった。そういう日中首脳会談にするべきだった。ところが、チベット問題の国際政治の浮上があり、中国側に人質としての北京五輪があり、残念ながら靖国問題を謝罪して信頼回復する外交にはならなかった。逆に歴史問題に蓋をして相互に利用する「戦略的互恵関係」の外交になった。靖国問題は曖昧なままで、将来の日本の首相が参拝する可能性は残されている。共同声明の文言から歴史問題が後退したことは、靖国問題に対する日本側の縛りが緩くなったことを意味するだろう。日本国民として歓迎すべきことではない。

以上が「戦略的互恵関係」の政治について感じたことで、この没理念的な二国間のテーゼは、歴史問題の再噴出によって遠くない時期に有名無実化と再検討の憂き目を見るだろう。最後に少し意外だった点として、福田首相が北京五輪開会式への出席を確約しなかった問題がある。これは小さくない問題だ。北京五輪の成功を支援する立場をあれほど強く強調しながら、なぜ開会式出席については明言を避けたのだろう。ブッシュ大統領と李明博大統領は参加で方針が固まっている。福田首相の開会式出席を躊躇させる要素は特に何もない。考えられる理由は二つあり、これをカードとして残して、洞爺湖サミットまでにさらに温室効果ガス排出問題で中国側の譲歩を具体的に引き出すという思惑が一つ。東シナ海ガス田の交渉が妥結寸前まで行っていて、切り札としてこれを使うという戦術もある。国家主席訪日までに詰め切れなかった課題は多くあり、これからが日中外交の本格的な再始動だという考え方もある。両国外務省の事務レベルはそういう感覚だろう。

もう一つの可能性は、サミット後に福田首相が辞任するため五輪開会式参加できないという政局である。数日前の政局記事で、福田首相が森喜朗と青木幹雄の二人に会い、解散はしない旨を正式に約束したという報道があった。解散はしない。支持率が一桁に下がっても解散しない。問責決議案を出されても解散しない。これは辞めるというコールサイン以外の何ものでもないだろう。自民党の山崎拓が二日前の「報道ステーション」に映像で出て、現在の自民党内の空気を披露していた。誰が総理大臣になっても選挙で自民党は単独三分の二の議席を割る。三分の二を割るのは確実だからポスト福田は無意味である。そのように言っていた。だが、三分の二割れが確実でも、その後の政界再編を睨めば、現職の自民党議員としてはなるべく票を多く取れる総理の方がいいに決まっている。落選したくない。福田首相よりも一票でも多く取れる麻生太郎を担ごうとするだろう。福田首相は、自分の手で解散総選挙はやらない。サミット後に辞めるか、それを凌いでも秋の総裁選で辞める。

北京五輪開会式出席を確言しなかった理由は、８月に首相の座にいる可能性がきわめて小さいからである。

【世に倦む日日の百曲巡礼】

1984年の曲で中森明菜の『飾りじゃないのよ涙は』。

映像は1990年の12月。やっと掘り出した。ずっとこの感じの映像を探していた。
中森明菜は90年代が圧倒的にいい。
大人の女になり、妖艶で蠱惑的な女になり、
日本の歌手の中で最高のビジュアル・パフォーマンスを見せていた。

それをテレビで見ることができるのは、年に一回あるかないかだった。
いま43歳。容姿はまだ衰える年ではないけれど、歌の方はどうだろう。
花の命ははかなく短い。



ついでに『ミ・アモーレ』を。　この曲、いいよね。
1985年の日本レコード大賞曲。
この頃の日本人が何を求めていたのか、どこからどう変わろうとしていたのかよくわかる。
経済大国の頂点に立った日本人の内から噴出する欲望と誘惑。
心の解放とデカダンス。
バブル崩壊まであと6年。